株主のみなさまには、平素格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　米中貿易摩擦や関税政策の影響で不透明感が強まり、主要国の成長率は軒並み鈍化しました。インフレは一部地域で落ち着きを見せつつも、米国の関税政策や各国の金融政策の方向性の不透明さなど、政策面での不確実性に加え、ウクライナ情勢や中東の緊張など地政学的リスクも依然として懸念されており、今後の見通しも予断を許さない状況が続くと見込まれます。

　このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年5月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

　創業より培ってきた技術と知見、そして、開発・生産の両面にわたるものづくりの力を礎に、市場のニーズに即した製品開発を進め、持続的な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

　株主のみなさまには、今後とも一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。