BCP（事業継続計画）

　当社リスク管理委員会の活動では、2015年度に「自然災害、倒産、大規模事故などによる事業活動の中断、原材料供給の中断」などを重大リスクとして位置づけ、対応を開始し、その翌年の2016年には「事業継続計画（BCP）」を導入しました。事業活動の停止は、三ツ星ベルトグループだけでなく、バリューチェーンで連携する社会全体に損害をもたらす可能性があるため、BCPを活用して迅速な復旧を図ることは、企業の責務であると認識しています。

　これまでの三ツ星ベルトグループでは、品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムの下で、サイトごとに緊急事態への対応計画としてContingency Planが策定・実施されてきました。しかし、事業の重要性を明確にし、緊急事態発生後の事業継続や早期復旧に重点を置くため、より広範な視点から事業の継続性を確保し、企業の競争優位性を維持することを目的としてBCPへの移行に取り組んでいます。

　グループ全体で統一的なアプローチを明確にするため、「BCP策定実施要領」を策定・運用し、BCPの方針、目的、策定・運用プロセスを統一しました。これにより、BCPをこの基準に従って体系的に管理する体制が整備されています。さらに、BCP管理体制を継続的に改善し、PDCAサイクルを回していくことで、想定外の事態にも柔軟に対応できる「オールハザード」型の持続可能な企業活動を目指しています。

管理体制

　三ツ星ベルトグループのBCP活動は、前述の通り、リスク管理委員会が取り上げる重大リスクへの対応施策として実施されています。対応組織には安全環境管理部が指名され、「BCP策定実施要領」のメンテナンスを行うとともに、三ツ星ベルトグループの事業拠点ごとに展開されるBCPの運用状況をイベントごとに共有し、必要に応じて情報展開などの支援を行っています。BCPは事業拠点ごとに策定されていますが、内容の充実や活動レベルの向上を図るため、主要なイベントごとに経営層を中心とした審査メンバーによる承認を受けるほか、年2回の活動内容に関するレビューをリスク管理委員会で報告・審議し、その結果を取締役会へ報告する体制が整えられています。

実施状況

　2021年に「BCP策定実施要領」を新たに制定し、ビジネス影響分析（BIA）のプロセスを明確化するとともに、従来の要因事象型BCPから、オールハザード（結果事象）型BCPへの切り替えをグループ全体に展開しました。BIAは、すべての業務を洗い出し、事業継続にとって最も重要な業務を特定する手法であり、BCPの有効性を大きく左右する重要なプロセスです。オールハザード型BCPは、特定の事故や災害の種類に限定せず、事業継続に必要な資源が喪失した状態からの復旧を目的とした計画です。

　国内外20拠点を対象に、2024年度末までにオールハザード型BCPの策定を完了しており、2025年度にはその有効性を評価するための教育・訓練を実施し、BCPの見直しを行っています。また、新たに4拠点を追加し、BCPの策定・運用を開始しています。