BCP（事業継続計画）

　当社リスク管理委員会の活動では、2015年度に「自然災害、倒産、大規模事故などによる事業活動の中断、原材料供給の中断」などを重大リスクとして位置づけ、対応を開始し、その翌年の2016年には「事業継続計画（BCP）」を導入しました。事業活動の停止は、三ツ星ベルトグループだけでなく、バリューチェーンで連携する社会全体に損害をもたらす可能性があるため、BCPを活用して迅速な復旧を図ることは、企業の責務であると認識しています。

　これまでの当社グループでは、品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムの下で、サイトごとに緊急事態への対応計画としてContingency Planが策定・実施されてきました。しかし、事業の重要性を明確にし、緊急事態発生後の事業継続や早期復旧に重点を置くため、より広範な視点から事業の継続性を確保し、変化にぶれない強い企業体質の確立を目的としてBCPへの移行に取り組んでいます。

　グループ全体で統一的なアプローチを明確にするため、「BCP策定実施要領」を策定・運用し、BCPの方針、目的、策定・運用プロセスを統一しました。これにより、BCPをこの要領に従って体系的に管理する体制が整備されています。さらに、BCP管理体制を継続的に改善し、PDCAサイクルを回していくことで、想定外の事態にも柔軟に対応できる「オールハザード」型の持続可能な企業活動を目指しています。

管理体制

　当社グループにおけるBCPの取り組みは、リスク管理委員会が取り上げる重大リスクへの対応施策の一環として実施されています。BCPの運用にあたっては、安全環境管理部を中心とした体制のもと、「BCP策定実施要領」に基づき、方針や運用ルールの維持・管理を行っています。各事業拠点で策定・運用されているBCPの活動状況については、必要に応じて情報の共有や助言・支援を行うとともに、内容の充実や実効性の向上を目的として、経営層を中心とした審査メンバーによる確認・承認を受ける仕組みとしています。また、年2回、各事業拠点におけるBCPの活動状況に関するレビューをリスク管理委員会で報告・審議しています。これらの結果は社長および取締役会へ報告され、グループ全体としてBCPの継続的な改善と適切なガバナンスが図られる体制を構築しています。

実施状況

　2021年に「BCP策定実施要領」を新たに制定し、ビジネス影響分析（BIA）のプロセスを明確化するとともに、従来の要因事象型BCPから、オールハザード（結果事象）型BCPへの切り替えをグループ全体に展開しました。BIAは、すべての業務を洗い出し、事業継続にとって最も重要な業務を特定する手法であり、BCPの有効性を大きく左右する重要なプロセスです。オールハザード型BCPは、特定の事故や災害の種類に限定せず、事業継続に必要な資源が喪失した状態からの復旧を目的とした計画です。

　国内外20拠点を対象に、2024年度末までにオールハザード型BCPの策定を完了しており、2025年度はその有効性を評価するための教育・訓練およびBCPの見直しを行いました。また、新たに4拠点を追加し、BCPの策定・運用を開始しました。2026年度には策定したBCPの更なる高度化を図るため見直しを行っていきます。