コーポレートガバナンス

取締役会の運営状況

　当社の取締役会においては、法令・定款・取締役会規定の定めに基づき、経営の基本方針・投資に関する事項や重要な業務執行に関する事項（重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、重要な組織の設置・変更等、重要な使用人の選任・解任、その他）等の審議・決議ならびに、取締役の職務執行状況その他重要な業務遂行状況の報告をそれぞれ取り扱っております。

　2023年度においては、その定例議題（決議事項・報告事項）に加えて、'24中期経営計画に係る事項やコーポレート・ガバナンスに関する事項（取締役の指名・報酬、代表取締役・取締役の後継者育成計画等）、投資に関する事項（生産・物流関係、事業関係）、サステナビリティに関する事項（社外開示レポート等）を取り上げて審議等を行いました。

　また、取締役会の運営においては、取締役会の実効性を確実なものとし、限られた時間において十分な審議・議論を行えるよう、取締役会の開催前に社外取締役への事前説明会も実施しております。（2023年度における事前説明会の開催実績 ： 13回）

人事・報酬諮問委員会の運営状況

　当社は、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする） を設置しています。

　この人事・報酬諮問委員会においては、人事・報酬諮問委員会規定の定めに基づき（取締役会からの諮問に応じて）、取締役候補者の指名および経営陣幹部の選任・解任を行うにあたっての方針・手続、代表取締役・取締役の後継者育成計画（平時・有事）、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針・手続等について審議・決定することとしております。

　2023年度においては、当社の今後の持続可能な成長を支える体制構築を目的とし、次世代のリーダー候補である10名の執行役員との面談を行い（各人およそ30分）、それぞれの能力開発およびキャリアプランの確認を行いました。こうした面談の結果を通じて、次世代のリーダーの適性評価、または育成方針などを審議しています。

取締役会の実効性評価について

　当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体の実効性を評価することとしています。

　当社では、取締役会の更なる実効性の確保・機能向上に向けて、取締役会の課題や改善点等を抽出してその実効性を高めていくために、取締役会に関する事項(情報提供、上程事項、審議・監督、構成員各人・全体としての取締役会の実効性、コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示内容、取締役・監査役からの意見・提案・改善要望等）について、毎年、取締役会への出席者（取締役・監査役）による自己評価アンケート（書面調査）を実施することとしています。

　2023年度における評価としては、2024年3月～4月にかけて上述のアンケートを実施し、その後の取締役会においてその実施結果を確認・分析するとともに、特に取締役・監査役から意見・要望等が多かった「取締役会等への更なる情報提供のための方法等」 に関して意見交換・協議を行いました。これらの結果を踏まえて、同年6月開催の取締役会において、「現状の取締役会は機能しており、取締役会全体の実効性が確保されている」と評価致しました。

株主・投資家との対話の状況

　当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、建設的な対話が実現するよう積極的な対応を行っております。対話により把握した株主の意見等については、必要に応じて取締役・経営陣・社内関係部門へ報告され、情報の共有・活用が図られています。

　2023年度は、機関投資家・アナリスト向け決算説明会および個別対話を合計で66回開催し、多くの有益なフィードバックを得ることができました。引き続き、透明性のある情報開示と誠実な対話を通じて、株主との信頼関係を深めてまいります。