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Sustainabilityサステナビリティ

人権の尊重

基本的な考え方

 三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが社会および当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」およびその他の国際基準に基づき、マテリアリティの1つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取り組みを推進しています。

ガバナンスとリスク管理プロセス

 「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス(人権DD)により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。また、人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます。プロセスの詳細については、気候変動への取組/TCFD提言に基づく開示/リスク管理をご参照ください。

取り組み状況

人権方針の制定と人権DD

 2023年1月、人権方針を制定するとともに、マテリアリティの施策推進組織であるワーキンググループでの人権DD及びサステナビリティ会議での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の取り組むべき人権リスクを特定しました。2024年2月には、調達ガイドラインをウェブサイトに開示し、取引先に人権DD活動への協力を要請しました。
 人権方針、調達ガイドラインは、当社ウェブサイトをご参照ください。

取り組むべき人権リスク

特定した人権リスク 推進組織
児童労働、強制労働を伴う原材料(天然ゴム、綿等)の使用 サステナビリティ会議事務局+購買部

人権リスクの洗い出し

事業フロー 人権課題 ※1
原材料メーカー 天然ゴム生産者 強制労働、児童労働、劣悪な労働環境、不当な労働条件
綿花生産者 強制労働、児童労働、劣悪な労働環境、不当な労働条件
パーム油生産者 強制労働、児童労働、劣悪な労働環境、不当な労働条件
後進国メーカー 劣悪な労働環境、不当な労働条件、環境汚染
先進国メーカー 外国人労働者に対する強制労働、不当な労働条件、ハラスメント、プライバシー侵害(個人情報管理)、不当表示
輸送業者 後進国輸送業者 強制労働、児童労働、劣悪な労働環境、不当な労働条件
先進国輸送業者 劣悪な労働環境、不当な労働条件
外注加工業者 零細業者 外国人労働者に対する強制労働、劣悪な労働環境、不当な労働条件、環境汚染
一般業者 外国人労働者に対する強制労働、不当な労働条件、ハラスメント、プライバシー侵害(個人情報管理)、不当表示
自社製造・販売 製造 劣悪な労働環境、ハラスメント、差別、プライバシー侵害
営業 サービス残業、顧客からの無理な要求、上司からの無理な要求、ハラスメント、差別、プライバシー侵害、不正行為
購買 取引先に対するハラスメント、無理な要求、不正行為
その他間接 サービス残業、上司からの無理な要求、ハラスメント、差別、プライバシー侵害、不正行為
輸送業者 (前述の通り) (前述の通り)
顧客 一般顧客 取引先に対するハラスメントや無理な要求、不正行為
後進国代理店 劣悪な労働環境、不当な労働条件、環境汚染

※1 人権課題はすべてを網羅せず、重要と思われる課題を抽出して記載


人権救済メカニズムの構築

 2024年、サステナビリティ会議では国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の要求する人権救済メカニズム(グリーバンスメカニズム)の構築に着手いたしました。2025年度も引き続き調査・研究を継続いたします。

サプライチェーンエンゲージメント

 2024年、サプライヤーとのコミュニケーションツールを導入し、主要30社を対象とした人権課題を含むESG課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。2025年度も本ツールを活用してサプライチェーンエンゲージメント活動を推進してまいります。
 2024年、EUの「欧州森林破壊防止規則(EUDR)」に対応し、天然ゴム栽培地における森林破壊の状況調査と共に法令遵守状況(強制労働、児童労働の有無)調査を天然ゴムサプライヤーに行っていただきました。2025年度、この調査結果を人権デューディリジェンス活動に展開する計画です。