人権の尊重

基本的な考え方

　三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係るすべての人の人権を尊重することが社会および当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」およびその他の国際基準に基づき、マテリアリティの1つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取り組みを推進しています。

ガバナンスとリスク管理プロセス

　「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス（人権DD）により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。また、人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます。プロセスの詳細については、「気候変動に関する取り組み」ページの「TCFD提言に基づく開示」「リスク管理」をご参照ください。

取り組み状況

人権方針の制定

　当社グループは、事業活動に係るすべての人の人権を尊重することを、社会および当社グループの持続可能な成長の前提と位置づけています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびその他の国際基準に基づき、2023年１月に人権方針を制定し、マテリアリティの一つである「人権と人格の尊重」に関する取り組みを推進しています。
　また、人権DDを通じて特定した人権リスクへの対応を強化するため、2025年度に「［別紙］個別の人権課題への取り組み」を策定しました。本別紙では、労働に関する権利、差別・ハラスメントの防止、プライバシーの保護、サプライチェーンと地域社会への配慮、救済と対話の5つの観点から、当社が特定した人権リスクに対する考え方および取り組みを整理・明示しています。 

人権デューディリジェンス

　当社グループでは、サステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権DDおよびサステナビリティ会議での議論を通じて、サプライチェーンを含む事業活動における人権リスクとして「児童労働、強制労働を伴う原材料（天然ゴム、綿等）の使用」を特定しました。人権DDでは、前述の「［別紙］個別の人権課題への取り組み」に示した考え方を踏まえ、事業フロー別に様々な人権課題を洗い出し、その中から当社グループが優先的に取り組むべき人権課題を特定しています。

サプライチェーンへの取り組み

　2024年、取引先ESG情報管理ツールを導入し、主要30社を対象として、人権課題を含むESG課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。2025年度には調査対象を主要70社へ拡大し、本調査を通じて、サプライチェーンにおける人権リスクや課題の把握を進めるとともに、サプライヤーとの対話を通じた改善に取り組んでいます。
　また、当社は、人権デューディリジェンスを通じて特定した「天然ゴム生産地における児童労働・強制労働」のリスクへの対応として、2024年からEUの「欧州森林破壊防止規則（EUDR）」への対応を進めています。当社は、天然ゴムの生産地における児童労働や強制労働といった人権リスクの低減を重要な課題と認識しており、天然ゴムサプライヤーを対象に、EUDRが求めるトレーサビリティや順法性情報の調査を実施しています。2025年度には、サプライヤーから提供された情報を検証し、天然ゴムが児童労働や強制労働に関与していないことを確認したうえで、EUDRに準拠した天然ゴムを使用した製品の製造を開始しました。
　今後もサプライヤーとの協働を通じて、持続可能で責任ある調達を推進してまいります。

人権救済メカニズムの構築

　2024年、当社はサステナビリティ会議において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築に向けた取り組みを開始いたしました。今後も引き続き、より実効性の高い仕組みの実現に向けて、具体的な取り組みを進めてまいります。