Sustainabilityサステナビリティ
リスクマネジメント
三ツ星ベルトグループは、「持続可能な企業」を目指すに際し、リスク管理の重要性を認識し、継続的に管理システムの改善に取り組んでいます。リスク管理の手法として、ISOの要求事項である「リスクと機会」の考え方を採用し、これをベースに、戦略、方針、計画、目標を設定し、リスク管理を効果的に展開することで、事業活動を推進しています。
リスク管理の考え方
- リスク管理と事業活動の統合
当社グループは、リスク管理活動のアウトプットを、あらゆる事業環境の変化に対して安定して持続できるESG経営の実践に活かし、持続可能な社会の実現に貢献します。
- リスクの範囲
当社グループのリスク管理活動では、財務的な悪影響と同等に、人権、コンプライアンス、安全衛生、環境、品質などに関する非財務的な悪影響もリスクとして取り扱います。
- 実施責任者
当社グループのリスク管理活動は、実施責任者を明確にしたうえで実行します。
- リスク管理の実行者
リスク管理活動は、すべての役員および従業員が担い、あらゆる事業活動を対象として実施します。また、リスク管理の有効性を確保するため、事業環境に関する情報は常に最新の状態を保ち、特にステークホルダーからの情報入手に留意します。
- リスク管理システムの維持・改善
有効に機能するリスク管理システムを構築し、その維持・改善を継続的に行います。
- 情報開示
リスク管理に関する情報は、ステークホルダーに対して適時かつ適切に開示します。
管理体制
当社グループでは、当社の事業活動においてインパクトが大きく、グループ全体で取り組むべき課題(重大リスク)に関するリスク管理活動の監視・評価、およびリスク管理体制の維持・発展を目的として、リスク管理委員会※を設置しています。
※委員長 : 社長が指名する役員
委員 : 全事業部門および関係会社の責任者
リスク管理委員会は、毎年度、重大リスクおよびその対応組織、責任者、目標、計画を決定し、原則年2回、対応組織の責任者から対応状況の報告を受け、その内容を審議します。重大リスク選定における決定内容、対応状況に対する審議内容は、都度、社長および取締役会に報告されます。
また、リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針や規程・要領など、制度面から当社グループのリスク管理活動を牽引する役割も担っています。
各事業部門および関係会社において取り組むべきと判断した課題(重大リスクを含む、各経営環境で発生するさまざまなリスク)に対するリスク管理活動は、各事業部門・関係会社の責任者が、年度方針書において対応部門、責任者、目標、計画を明確にしたうえで、社長の承認を得て実施します。当該責任者は、実施状況を日常的に監視・評価し、その結果を原則として年1回、社長および取締役会に報告します。報告内容は審議され、必要に応じて指示がなされます。
リスクの評価
当社グループでは、取り組むべき課題(リスク)を選定する過程において、事業活動に対する影響度と発生可能性の2軸によってリスクの評価を行っています。
リスク管理委員会における重大リスク選定時の評価尺度は、影響度(大:10億円以上、中:1~10億円、小:1億円未満)、発生可能性(高:1回以上/年、中:1回 /2年、低:1回未満/10年)としています。各事業部門・関係会社では、自らの経営規模に応じて評価尺度を定め、リスク評価に活用しています。
2025年度の活動では、前年度に引き続き、リスク管理委員会において、事業部門・関係会社のすべての責任者が参加するリスクアセスメントを実施し、その結果をもとに、当社グループとして取り組むべき重大リスクを特定しました。
リスクの把握
2025年度のリスクアセスメントの結果、リスク管理委員会において以下の2点を重大リスクとして選定しました。
1.自社事業活動の停止
2.原材料・副資材の供給停止
これらの重大リスクの選定にあたっては、発生要因を自然災害や大規模事故に限定せず、幅広い視点から検討を行っています。
選定した重大リスクについては、対応施策、実行組織、責任者、目標、計画を定め、実施状況を継続的に監視・評価しています。
また、リスクアセスメントの過程で重大リスクの候補として挙がったEV化、景気変動、情報セキュリティ、インフレの進行などについては、他の会議体や委員会において対応状況の監視・評価を行い、その内容を取締役会に報告しています。
| 特定された重大リスク | 実績 |
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グローバルな生産体制の再編によるリスク分散に加え、各拠点の生産・出荷状況や品目別在庫状況を把握する情報収集システムの整備を進めました。これにより、災害や事故発生時においても、データに基づく代替生産の迅速な判断を可能とする体制の強化を図っています。 また、事業継続計画(BCP)については、地震に伴う火災や洪水による浸水などを想定した実践的な模擬訓練を実施し、その有効性を検証しています。あわせて、BCPの策定・運用の対象を国内外20拠点から新たに4拠点拡大し、対応体制の強化に取り組んでいます。 |
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主要原材料に加え、副資材や外注加工先についても複数社からの購買を進めています。 また、主要取引先に対しては事業継続計画(BCP)の策定・運用を要請しており、その維持・更新状況については年1回の頻度で調査を実施しています。 |
