Sustainabilityサステナビリティ

バリューチェーンマネジメント ①調達活動

基本的な考え方

　優れた品質の製品・サービスを、適正な価格で安定して調達することは、事業活動を持続可能な形で展開するための前提条件であり、そして、その基盤となるのは、お取引先と三ツ星ベルトグループとの確立された信頼関係に他なりません。
　当社グループは、「三ツ星ベルトグループ調達方針」に基づき、すべてのお取引先と、公正・公平な調達活動を行い、相互に信頼できるパートナーシップの構築を通じて、ともに価値を創出できる関係づくりに取り組んでいます。

グリーン調達基準書・調達ガイドライン

　当社グループが、持続可能な社会の実現に貢献するため、お取引先と価値観を共有しながら、「CSR調達（コンプライアンス、人権尊重、安全衛生、情報セキュリティ、適時・適切な情報開示等）」、「グリーン調達（気候変動対応、生物多様性保全、水セキュリティ、サーキュラーエコノミー、労働安全衛生等）」の取り組みを進めています。
　当社グループは製品の環境負荷低減を目的として2003年10月に「グリーン調達実施要領」を制定し、グループ内における調達品の化学物質管理方法を明確にするとともに、取引先に対して環境管理システムの構築･維持・改善と環境情報の提供を要請しています。またガイドラインとして2005年3月に「グリーン調達基準書」を制定し、以後、最新の法規制動向を反映し改訂しております。

グリーン調達に対する考え方
・環境保全の進んだ工場で作られた物を調達する
・環境負荷の少ない原材料、部品、製品を調達する
・紛争鉱物（Conflict Minerals）の不使用
・生物多様性保全に配慮した原材料を調達する

　さらに2023年、持続可能な社会の実現への取り組みをバリューチェーン全体でより活性化させていくために、国連グローバルコンパクトが定める、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に則り、当社グループの調達に関する考え方、お取引先と共に取り組みたい事項を、「調達ガイドライン」として制定・開示いたしました。

　当社グループは、本ガイドラインに基づき、人権、気候変動、生物多様性などの社会課題に関する負の影響をバリューチェーン全体で把握し、お取引先様と協業しながら、持続可能な事業推進のための取り組みを進めています。

持続可能な調達活動の推進体制

　当社グループは、取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を設置し、そのもとで重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、各課題に対するKPIを設定し、サステナビリティ経営を推進しています。
　サステナビリティ経営においては、バリューチェーン全体での取り組みが不可欠であり、調達活動も重要な役割を担っています。このため、調達活動に関する取り組み内容はサステナビリティ会議によって監視・評価され、取締役会に報告されています。

気候変動への対応、生物多様性への配慮、人権の尊重に向けた取り組み

　当社グループでは、気候変動や生物多様性の損失、人権問題といった社会課題が、調達活動を含むバリューチェーン全体と密接に関係していると認識しています。

気候変動への対応
　当社グループにおける2025年度のScope3－カテゴリ1「購入した製品・サービス」に由来するCO2排出量は約93,727ton-CO2eであり、当社グループのScope1およびScope2の合計CO2排出量：約70,144ton-CO2eを上回っています。地球温暖化を止めるためには、当社グループのCO2排出量を減らしていくことも重要ですが、サプライチェーン全体でのCO2排出量を減らすことも重要です。現状（一次データ）を把握し、削減目標を設定して削減活動に取り組んでまいります。

生物多様性への配慮　
　生物多様性の観点では、当社グループの主力製品で使用する「天然ゴム」の栽培に伴う森林破壊や、「綿」の栽培における過剰な取水や農薬使用が、生態系や水資源に影響を及ぼすリスクとして認識されています。
　2025年、欧州森林破壊防止規則（EUDR）※の適用が2025年12月30日に延期されましたが、計画通り2025年9月からEU向け製品に使用される天然ゴムの100%を森林破壊に関与しない天然ゴムに切り替えました。
　EUDRの適用時期は2026年12月30日に再延期されましたが、森林破壊に関与しない天然ゴムを使用したEU向け製品の供給体制は2026年度も維持・継続いたします。
※ 世界の森林破壊・劣化に対するEUの加担を最小限に抑えることを目的として、事業者および貿易事業者がEU市場にて取引するコモディティ7品目（カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、牛、木材およびその派生品）を対象に、森林破壊につながる製品の取引禁止やデューディリジェンス実施を求める規則。大企業では2026年12月30日から、中小企業等では2027年6月30日からEU域内においてEUDR 基準に満たしていない製品の販売が禁止される。

人権の尊重　
　人権デューディリジェンス活動においては、当社グループの主力製品である伝動ベルトの原材料として使用する「天然ゴム」、「綿」の生産地における強制労働、児童労働が、取り組むべき人権リスクに特定されています。
　前述のEUDRに対応した活動では、森林破壊だけでなく法令遵守について（強制労働、児童労働の有無等）も同時に調査が行われています。2025年度の活動では、天然ゴムサプライヤーから提出された天然ゴム栽培地における順法性情報を検証し、納入された天然ゴムが強制労働や児童労働に関与していないことを確認しています。

　当社グループは、これらの社会課題への対応を、バリューチェーン全体における重要な取り組みと位置づけ、価値観を共有するお取引先と連携しながら、持続可能な事業運営の実現に向けた取り組みを推進していきます。

取引先ESG情報管理ツールの導入

　2024年、当社グループでは、お取引先のESG関連情報を収集し、その情報を使用してサプライチェーン全体のESG活動を活性化することを目的とした取引先ESG情報管理ツールを導入しました。2025年度は対象を30社から70社に拡大しESGサーベイを実施しております。サーベイ結果からESG課題を特定し、改善活動に展開してまいります。

お取引先監査について

　当社グループでは、お取引先の環境保全および品質保証に関する取り組み状況を監視・評価・改善する目的で、毎年、ISO14001（環境管理システム（EMS））またはISO9001・IATF16949（品質管理システム（QMS））に準拠した、二者監査（場合によって一者監査）を実施しております。監査対象となるお取引先は、過去の監査結果を反映させて絞り込んでおります。
　これまでの監査の結果から、環境保全および品質保証に関しては、お取引先での取り組み状況は良好であると判断していますが、今後は、監査を行うお取引先の範囲を、三ツ星ベルト本社購買部のお取引先から、グループ関連会社のお取引先にまで拡大していく必要があると考えています。

　また、2020年度より、お取引先に事業継続計画（BCP）の策定・運用を依頼しており、毎年策定状況の調査を行っております。2025年度の調査では、対象企業79社のお取引先においてBCPの策定調査を実施いたしました。今後、運用状況の調査を継続したいと考えています。

お取引先監査実施状況		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
環境	実施件数	21件	18件	19件	22件	19件
環境	不適合件数	0件	0件	0件	0件	0件
品質	実施件数	21件	18件	20件	26件	19件
品質	不適合件数	0件	0件	0件	0件	0件
BCP	実施件数	54件	75件	79件	79件	79件
BCP	不適合件数	18件	14件	7件	0件	0件

パートナーシップ構築宣言

　2021年、三ツ星ベルトは、経済産業省が提唱する、サプライチェーン全体での付加価値の創出と適正な取引の実現を目的とした「パートナーシップ構築宣言」を行い、お取引先との公正・持続的な関係構築に取り組んでいます。