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Sustainabilityサステナビリティ

バリューチェーンマネジメント ②安全と健康

基本的な考え方

 三ツ星ベルトグループは、持続可能な成長を実現するための価値の源泉は「人財」であると認識しています。従業員の安全と健康を確保し、これを管理するシステムを維持、改善することを経営における最重要課題ととらえ、「労働安全衛生基本方針」のもと、従業員の健康と安全の向上に資する活動を実施しています。

管理体制

 安全環境担当役員が議長を務め、全部門長がメンバーを務める「安全衛生・環境会議」が、年2回開催され、全社総括安全衛生管理者がまとめた実施状況報告について、社長と経営会議メンバーによるレビューを行い、その結果を戦略、方針、計画の見直しに展開いたします。見直された戦略、方針、計画は、地区ごとに選任された地区総括安全衛生管理者を通じて、実質的な実行組織である安全衛生委員会に通知され、それぞれの現場に対応した方針、計画へと展開されます。計画の実行内容は、安全衛生委員会が、月度で監視、評価し、報告書としてまとめ、地区総括安全衛生管理者を通じて、全社総括安全衛生管理者に報告されます。
 2025年度、労働安全衛生マネジメントシステムの改善を目的として、本社・神戸事業所、四国工場、名古屋工場、綾部事業所、西神事業所の5拠点を対象に、ISO45001の認証を取得いたしました。今後、認証取得範囲の拡大に努めてまいります。

管理体制

戦略と実施状況

 安全衛生に関する項目において、当社グループの事業活動にどのようなリスクと機会をもたらすのか洗い出しを行い、その結果を具体的な施策に展開しました。「法令改正を踏まえたコンプライアンスの徹底」、「リスクアセスメントによる災害の未然防止」、「健康診断システム、労働災害管理システムの維持・改善」を重点課題とし活動に取り組んでまいります。

関連項目 リスク(▼)と機会(△) 施策(取り組み、活動)
法令遵守 早期対応による企業信頼度向上 内部監査、法規制教育・訓練、有資格者の育成、法改正などの法令情報の展開
法令違反、顧客要求違反による企業価値の毀損
労働安全
交通安全
安全確保による生産の安定、安全意識向上の相乗効果 リスクアセスメント、KY活動、安全衛生教育、安全パトロール、作業環境測定、安全対策の設備投資、ドライブレコーダーデータの活用
労災、交通事故増加による労働力低下、企業価値低下
健康管理
メンタルヘルス
健康維持による労働活力の増強と安定 健康診断(定期健康診断・生活習慣病検診・特殊健康診断・人間ドック)、ストレスチェック、産業医パトロール、産業医との面談
罹患者増加による労働力低下
防災・減災
事業維持・復旧
早期対応による事業継続・早期復旧、企業信頼度向上 避難訓練、アプリを利用した緊急避難訓練、防災・減災の設備投資、結果事象型BCPの推進
緊急時対応不足による事業活動の停止、企業価値低下


法令改正を踏まえたコンプライアンスの徹底

 労働安全衛生法の改正に伴う新たな化学物質規制に対し、改正内容を踏まえ、化学物質管理者等の選任による管理体制を構築するなど、法令遵守の徹底とコンプライアンス意識の醸成を図っています。

リスクアセスメントによる災害の未然防止

 リスクアセスメントは、労働災害を未然に防ぎ、従業員の安全を確保するための基本となる、重要手法の一つです。 生産現場をはじめ、あらゆる労働環境において潜在的な危険性または有害性を見つけ出し、これを除去、低減することを目指しています。年度計画に加え、工程変更等、適宜必要に応じ、リスクアセスメントを実施し、労働災害や職業性疾病の発生を未然に防止すべく取り組んでいます。
 交通安全についても重要なリスクの一つと位置づけ、リスク管理の強化、内部監査による監視、ルールの見直し等を通じて、事故防止の取り組みを継続しています。

 2025年度 活動目標:
 ・労働災害ゼロ
 ・交通加害事故ゼロ

健康診断システム、労働災害管理システムの維持・改善

 三ツ星ベルトグループでは、定期健康診断、特殊健康診断、ストレスチェック等の法定健康診断以外にも、生活習慣病健診、その他がん検診が無料で受診できるよう健康保険組合と共同でプログラムを作っています。また、人間ドック、脳ドック、心臓ドックは受診資格に制限はありますが会社費用で受診することができます。
 2025年度、法定健康診断については100%実施し、また、その他の健診については希望者全員が受診しています。

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
休業災害者数 2 1 0 0 4
休業災害度数率 1.44 0.7 0 0 2.66
死亡災害者数 0 0 0 0 0
死亡災害度数率 0 0 0 0 0


顧客の安全と健康に関する取り組み

 当社グループは、従業員およびお客様の安全と健康を最優先とし、化学物質に関わるリスク低減と環境負荷の最小化を目的として、以下の取り組みを体系的に推進しています。

  • 化学物質管理の徹底
     具体的な実施手順を示した「化学物質管理要領」を定め、製品・仕掛品・原材料・副資材に含まれる化学物質について、国内外の法規制(化審法、RoHS、REACH等)に基づく管理を行い、使用状況を適切に把握・評価し、環境負荷の低減と従業員・お客様の安全と健康の確保を図っています。
     サプライヤーからの情報収集プロセスを標準化し、調達段階から化学物質リスクを適切に管理できる仕組みを整備しています。
  • グリーン調達の推進 
     「グリーン調達方針」、および具体的な実施手順を示した「グリ-ン調達実施要領」に基づき、環境、および労働安全衛生に配慮した材料の採用を推進するとともに、サプライヤーに対しても、一者監査(必要に応じて二者監査)を実施し、環境・安全に関する取組状況を確認し、持続可能なサプライチェーンの構築を進めています。
     「グリーン調達基準書」はサプライヤー向けのガイドラインとして制定され、環境管理システムの構築、環境情報の提供など、具体的な要求事項を明記し、周知を図っています。
  • SDS(Safety Data Sheet)制度の運用 
     当社グループの従業員が取り扱う化学物質についてSDSを適切に整備・管理し、従業員が安全に作業できるよう、危険性や取扱上の注意事項を社内で共有しています。新規化学物質の導入時にはSDSを基にリスクアセスメントを実施し、安全な運用方法の策定と教育を行っています。 
     当社グループが提供する製品、仕掛品、原材料については、顧客が、安全衛生面および環境面への影響を事前に把握し、適切な取扱いを行うことによって事故・災害を未然に防止することを目的として、「安全データシート・ラベル管理要領」を制定し、その適用範囲と具体的な管理方法を定め、グループ全体で運用しています。
  • 環境負荷物質対応製品一覧表の公開による透明性確保 
     お客様が安心して当社製品を使用いただけるよう、含有化学物質に関する対応状況を整理した「環境負荷物質対応製品一覧表」をコーポレートサイトにて公開し、情報の透明性向上に努めています。法規制や顧客要求の変更に応じて一覧表を随時更新し、最新の情報を発信しています。

 当社はこれらの施策を継続的に実施し、安全で安心な製品の提供と環境負荷の低減を両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

外部組織との協働

 当社は、業界団体である日本ゴム工業会に参画し、同工業会の安全衛生委員会のメンバーとして活動しています。同委員会では、ゴム製品製造業に共通する労働安全衛生上の課題について情報共有や意見交換を行い、災害防止対策や安全衛生水準の向上に向けた検討を進めています。当社は、こうした業界横断的な取り組みへの参画を通じて、自社のみならず業界全体の労働安全衛生の向上に貢献しています。