生物多様性の保全に向けた取り組み

基本的な考え方

　人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、SDGsが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。三ツ星ベルトグループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてCO2排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識しています。

　当社は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」、日本政府の「生物多様性国家戦略2023-2030」を支持し、 マテリアリティとして「生物多様性の保全」を取り上げ、「気候変動への対応」、「水資源の保全」、「森林破壊の防止」、「環境保全 / 環境汚染の防止」等に取り組み、具体的な施策･KPIを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。

ガバナンスとリスク管理

　当社グループの生物多様性の保全活動に関するガバナンスとリスク管理プロセスは、｢気候変動に関する取り組み｣と共通しております。

戦略

　サステナビリティ会議において、当社グループの事業活動の自然資本への「依存と影響」について調査、検討を行い、国連等が提供するオンラインツールENCORE^※1を使って検証を行いました。そして、TNFDが推奨する開示フレームワークLEAPアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。

　結果として、当社グループの生産活動は水に依存しており自然からの水の供給不足が事業活動にとってリスクになっていること、伝動ベルトの原材料である天然ゴムは、栽培地の拡大に伴い森林破壊の一因となっていること、同様に綿についても水資源が逼迫している地域における栽培において、取水や農薬汚染等が水の需給バランスをさらに悪化させる要因となっていることなどを取り組むべき課題として特定しました。
　また、当社の事業活動から排出される温室効果ガスによる気候変動は生物多様性に様々な形で影響を及ぼしていますが、地球規模の影響となるためTCFDの推奨するフレームワークに従ってその活動内容を開示しております。「気候変動に関する取り組み」をご参照ください。

※1　ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、金融機関のネットワークである「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したオンラインツールです。このツールは、組織が自然関連リスクへのエクスポージャーを調査し、自然への依存とその影響を把握・評価するために活用されます。

事業活動と自然との関係

1. 自然への依存と影響

　当社グループの生産拠点では、ゴム製品の加工において、熱媒として蒸気を、冷媒として水を使用しています。自然から供給される良質で十分な量の淡水がなければ、たちまち操業を中断せざるを得ない状況に陥ります。また、天然ゴムや綿、パーム油を加工したオイル等は、ゴム製品の製造において、非石油由来の原材料として活用されていますが、これらの供給が途絶えた場合、石油由来の原材料に依存せざるを得なくなり、資源枯渇のリスクが増大します。さらには、当社グループの主力製品である伝動ベルトおよび関連製品は、農林水産業、鉱業、半導体、自動車、電機、機械、食品、物流業界など、様々な分野で広く活用されています。これらの産業は、それぞれ異なる形で様々な生態系サービスに依存しており、当社の製品がそれらの産業活動の一端を担っていることから、当社グループの事業活動もまた、直接的・間接的に多様な生態系サービスに依存していると認識しています。

　ENCOREを使って、当社グループの事業活動（ISICセクション：製造業、ISICディビジョン：ゴム・プラスチック製品製造、ISICグループ：ゴム製品製造）の生態系サービスへの「依存」を調査しました。調査の結果、"High"以上のレベルで依存している生態系サービスはありませんでしたが、「浄水」、「水流調整」、「洪水緩和」、「暴風雨緩和」の四つの生態系サービスに"Medium"レベルで依存していました。 同様にして当社グループの他の事業活動（プラスチック製品製造、金属加工）、及び取引先の事業活動（合成繊維製造、化薬品製造、プラスチック一次成形、紡糸・製織、ガラス製品製造）についても調査を行っております（下表参照 ）。

同様にして当社グループの事業活動の生態系サービスへの「影響」について調査を行いました。当社グループの生産活動では、エネルギーを含む種々の資源（水や天然資源など）を消費し、廃棄物、排水、排気、排熱、騒音、臭気などを排出し自然環境に影響を及ぼしています。ENCOREで特定した当社グループ事業活動（ゴム製品製造）の生態系への影響は、"High"以上のレベルで影響している生態系サービスは存在しませんでしたが、「生活妨害」、「温暖化ガス排出」、「大気汚染」、「固体廃棄物」の４つの生態系サービスに対して"Medium"レベルで影響している結果となりました。他の事業活動、及び取引先の事業活動についての調査結果と合わせて下表に示します。

これらの結果を踏まえ、当社グループでは、自然資本の持続可能な利用と環境への影響低減に向け、引き続き、資源の効率的な利用や環境への影響緩和を考慮した生産活動、製品設計などの具体的な取り組みを進めてまいります。

2. 事業活動地域と生物多様性にとって重要な地域との接点

　当社グループの製品ライフサイクルを考慮した事業活動地域と、生物多様性にとっての重要地域の接点を調査・特定しました。具体的には、事業活動地域として、①当社グループの14生産拠点の所在地域、②原材料である天然ゴム・綿花の生産地域、③原材料・エネルギー源である原油の生産地域を選択しました。生物多様性にとって重要な地域には、生態系の完全性が失われつつある「ホットスポット」^※2 と呼ばれる地域、絶滅危惧種の保護が必要とされる地域（AZE site^※3）、水ストレスの高い地域※4 を選択しました。調査結果を下表に示します。

　10生産拠点がホットスポットに、3生産拠点が水ストレスの高い地域に、天然ゴムの生産地域がホットスポット、およびAZE Siteに、綿花の生産地域が水ストレスの高い地域に所在しています。先に述べた通り、当社グループ各拠点の事業活動に伴う水消費および排水、排気、また廃棄物による水質汚染は生態系に影響すると認識しています。特定されたホットスポットに所在する10生産拠点、水ストレスの高い地域に所在する３生産拠点では、拠点ごとに課題と目標を設定し生物多様性の保全に関する取り組みを推進してまいります。加えて取引先の事業活動も生態系に影響すると認識しており、具体的には、天然ゴムの生産において土地利用による森林破壊が、綿花の生産において栽培に要する水消費、農薬による環境汚染が生態系に影響すると考えています。サプライヤーと協力して生物多様性の毀損に関与しない原材料調達を進めてまいります。

※2　ホットスポットとは1,500種以上の固有維管束植物 (種子植物、シダ類) が生息しているが、原生の生態系の7割以上が改変された地域のことです。

※3　AZE siteとは、生物多様性イニシアティブAlliance for Zero Extinctionにて開示されている、地球上で最も絶滅が危惧されている1,483種の個体群が最後に残っている地域のことです。

※4　水ストレスの高い地域は、World Resource InstituteがAqueductのWATER RISK ATLASにて開示されている"Water Stress"において、"Extremely High"に分類された地域としました。

シナリオ分析とリスクと機会

　当社グループの事業活動地域と生物多様性の重要地域の関係、また下記表1に示したシナリオを考慮して、洗い出したリスクと機会およびその対応施策を表2 にまとめました。シナリオは、開示されている生物多様性に関するレポートやWorld Resources InstituteのAqueductから得られた情報を基に検討し、 2030年と2050年における自然環境と社会の状況に展開しました。

表1 生物多様性の保全状況から見た近未来のシナリオ

表2 生物多様性の保全におけるリスクと機会

　生物多様性の保全に寄与する環境貢献型製品の開発に取り組まないことは、新規の事業機会 を失うだけでなく、既存の製品需要も減少させるという財務的影響を発生させます。気候変動対応においてカーボンフットプリントの大きな製品が市場から排除されるのと同様に、生物多様性の保全に悪影響を及ぼす製品は市場から排除されていきます。実際に、2023年6月にはEUの森林破壊防止規則（EUDR）※5が発効され、欧州市場への輸出の際に当該製品が森林破壊に関与しないことを保証することが求められます。当社グループは、サプライヤーと協働して天然ゴム栽培地における森林破壊に関する情報を収集し、森林破壊に関与した天然ゴムを調達しないことにより、間接的に森林破壊の防止に寄与してまいります。

　一方で、水ストレスの高い地域での水利事業は、今後ますます活発になっていくと予想されます。当社が提供する遮水シートとその施工サービスは、日本国内では水利事業において既に広くご採用いただいていますが、現状においては、海外の水ストレスの高い地域への展開はほとんどできておりません。主力製品である伝動ベルトの販売網を活用し、遮水シートおよび施工サービスの水ストレスの高い地域への事業展開を行ってまいります。

　取水量の削減に取り組み、その状況を適切に開示していくことは、気候変動対応におけるCO2排出量の削減・算定・開示と同様に、事業活動にとって重要な施策であると考えています。また、水に依存している当社グループの生産活動にとって、できるだけ水を消費しない生産活動に移行していくことは急務の課題となっています。当社におけるこれまでの取り組みから、水消費量削減の施策として冷却水循環システムを使ったリサイクル水の活用が有効であることが既に確認されており、このシステムを積極的に展開していくことで確実に取水量を削減してまいります。併せて生産拠点における排水処理と排水の水質管理の実施を徹底し地域環境の汚染防止にも努めてまいります。

※5　世界の森林破壊・劣化に対するEUの加担を最小限に抑えることを目的として、事業者および貿易事業者がEU市場にて取引するコモディティ7品目（カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、牛、木材 およびその派生品）を対象に、森林破壊につながる製品の取引禁止やデューディリィジェンス実施を求める規則。大企業では2026年12月30日から、中小企業等では2027年6月30日からEU域内においてEUDR 基準を満たしていない製品の販売が禁止される。

目標と実施状況

水資源の保全活動

　水資源の保全活動では取水量の削減と水質汚染の防止に取り組んでいます。その実施内容は「水資源保全に関する取り組み」をご参照ください。

森林破壊防止活動

　当社グループでは、天然ゴムを使用しない製品仕様の開発は既に完了していますが、それらの製品では止むを得ず再生可能ではない原材料を使用せねばならず、資源枯渇を考えた場合、天然ゴムは引き続き重要な役割を果たす原材料であると考えています。一方で天然ゴムは、先述の通り生物多様性を毀損するリスクを有する原材料でもあります。
　当社グループは、天然ゴムをはじめとした主要原材料について 森林破壊および自然生態系の転換に関与しないサプライチェーンの構築を企業の重要な責務と位置づけています。さらに、欧州森林破壊防止規則（EUDR）が求める「森林破壊ゼロ」および「合法性の確保」に対応するため、透明性の高いトレーサビリティとデューディリジェンス体制を整備し、取引先と連携しながら生態系保全に貢献する調達体制を継続的に推進してまいります。

GHG排出量の削減活動

　気候変動は生物多様性を毀損する主要な要因の一つです。GHG排出量の削減活動に関する目標と実施状況は「気候変動に関する取り組み」をご参照ください

大気汚染防止活動

　当社グループの生産活動において、ゴム製品の加硫工程の熱源としてボイラーを用いて生成する高圧蒸気を使用しています。高圧蒸気の生成には重油、天然ガス等の燃料を燃焼させるため排気ガスが大気汚染のリスクとなっています。また、接着処理工程でも高温に加熱した大気を熱源として使用するため、重油、天然ガス等の燃料を燃焼させており、排気ガスが大気汚染のリスクとなっています。さらに、接着処理工程では接着剤に含まれる有機溶剤が揮発性有機化合物（VOC）として大気を汚染するリスクがあります。
　 国内の５生産拠点には、これら加硫工程、接着処理工程のいずれかが設置されており、大気汚染防止法が規制する大気汚染物質（NOx、SOx、煤塵、VOC等）の監視を実施しております。また、VOCにつきましては「VOC排出量 73t以下／年」を目標にして削減活動に取り組んでいます。

化学物質管理・グリーン調達

　当社グループは、環境保全と労働安全衛生におけるリスクを低減するため、法規制に対応した化学物質管理、およびグリーン調達を実施しています。詳細は「バリューチェーンマネジメント ②安全と健康」をご参照ください。

外部組織との協働

　当社グループは自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD^※6）の理念に賛同し、2023年10月にTNFD Forumに参画し、メンバーとして活動するとともに、当社グループの生物多様性の保全に関する活動内容を、TNFDが推奨する開示フレームワークに従い、サステナビリティレポート2023で開示いたしました。そして、2025年8月にTNFD Adopter^※7に登録し、自然との共生を目指す「ネイチャーポジティブ」な社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

※6　 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：民間企業や金融機関が、自然資 本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織
※7　 TNFDの枠組みに沿った開示を行う意向をTNFD Forumのウェブサイトで登録した企業のこと